大引けの日経平均は22,823.26円の197.53円高、TOPIXは1,789.01ポイントの11.42ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,555、値下がり銘柄数は462。出来高は14億3,415万株、売買代金は2兆5,451億円。
貿易戦争回避に向けた交渉で、中国が米国からの輸入を提案し、米国政府は中国通信機器メーカーZTEに対して、米国製部品の調達再開を認める作業を行っていると報じられたことで、6日の米国株が上昇し、7日の東京株式市場は強張った。
資生堂(4911)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が東京五輪をきっかけに中国人以外の来日外国人も増加し、日本の化粧品需要が拡大すると予想し、投資判断を引き上げたことで賑わった。
フィンテック関連の日本通信(9424)がストップ高となり、マネックス(8698)が買われ、米キャタピラーの上昇を受けてコマツ(6301)も高い。
スタートトゥデイ(3092)は採寸用ボディースーツで計測するプライベートブランド「ZOZO(ゾゾ)」で、「ボタンダウンシャツ」の販売を開始したことが材料視された。
くらコーポ(2695)は上期の好決算を評価した野村証券が、下期はアニサキス報道の反動でハードルが低いと指摘し、目標株価を引き上げたため急騰した。
一方、ドラッグストアのウエルシア(3141)とココカラファイン(3098)、マツモトキヨシ(3088)は下落率上位となった。
業種別上昇率上位は証券、化学、その他製品、紙パルプ、ガラス土石で、下落率上位は精密、鉱業、水産農林、海運、建設。