大引けの日経平均は22,475.94円の304.59円高、TOPIXは1,774.69ポイントの25.52ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,737、値下がり銘柄数は309。出来高は14億8,298万株、売買代金は2兆4,535億円。
先週1日に発表された米国5月雇用統計が良好な結果となり、イタリアの政権発足やスペインの政権交代も好感され、外部環境の改善から週明けの東京株式市場は上昇した。日経平均は一時22,500円を回復した場面もあった。
トヨタ(7203)は大和証券が欧州CO2規制に対して、前倒しでの達成が視野に入ってきたと指摘し、レーティングを「3」→「2」に引き上げたことで高い。
三菱UFJFG(8306)を始めとする銀行株や商船三井(9104)などの海運株とレンゴー(3941)などの紙パルプ株も買われた。
日本通信(9424)は金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件となった件で2日連続ストップ高となった。
山崎製パン(2212)は物流費や人件費の増加などに対応して7月から値上げを実施すると発表したため、採算改善期待で急騰した。
反面、任天堂(7974)が年初来安値を更新し、ポーラオルビス(4927)が続落となり、武田薬品(4502)や科研製薬(4521)などディフェンシブセクターの一角が安かった。
業種別上昇率上位は輸送用機器、海運、銀行、紙パルプ、非鉄で、下落はその他製品。