大引けの日経平均は22,171.35円の30.47円安、TOPIXは1,749.17ポイントの1.72ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,127、値下がり銘柄数は884。出来高は16億599万株、売買代金は2兆6,512億円。
前日の米国株反落に連れ安して始まったが、円安を支えに持ち直した。ただ、今晩の米国で5月の雇用統計とISM製造業景況指数が発表されるため、上値追いは控えられ、日経平均は大引けで小反落となった。
トヨタ(7203)が続伸となり、三菱UFJFG(8306)とマネックス(8698)が反発し、東海カーボン(5301)が堅調を持続した。
その他、出遅れ株物色で建設株が買われ、大林組(1802)や清水建設(1803)が高い。
日本通信(9424)はFinTechプラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定したことでストップ高となった。
反面、任天堂(7974)が反落し、資生堂(4911)やコーセー(4911)、ポーラオルビス(4927)といったインバウンド関連の化粧品メーカーが売られた。
安川電機(6506)は年初来安値を更新。
JVCケンウッド(6632)は第3者割当による新株予約権を発行すると発表したが、新株予約権が全て行使された場合、発行済株式数に対して17.99％の希薄化が生じることがマイナス視され、大幅安となった。
業種別上昇率上位は輸送用機器、石油、鉱業、建設、紙パルプで、下落率上位はその他製品、電力ガス、化学、ノンバンク、食品。