前引けの日経平均は22,457.20円の20.19円高、TOPIXは1,771.99ポイントの3.66ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は664、値下がり銘柄数は1,308。出来高は6億8,308万株、売買代金は1兆1,423億円。
トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止する考えを表明したことを受け、24日のNYタイムに円相場は一時1ドル＝108円96銭まで円高が進んだ。
25日の日経平均は取引開始早々に22,318円(118円安)まで売られたが、北朝鮮の外務次官が対話継続を求める談話を発表したことを受け、円相場も1ドル＝109円半ばまで円安方向に戻ったため、日経平均も小幅高に戻した。ただし、下落銘柄数は多く、TOPIXは小幅安。
東京エレクトロン(8035)が買われ、資生堂(4911)が堅調で、キリン(2503)は収益改革の第2弾の成果が顕在化してきたことを評価したSMBC日興証券がレーティングを「1」に引き上げたことで高い。IHI(7013)も北米プロセスプラントの追加費用一巡に注目したSMBC日興証券が「1」に格上げし上昇。
その他、福山通運(9075)やJR東海(9022)などの陸運株が買われた。
一方、ソフトバンクグループ(9984)はスマートフォンの値下げ手法について総務省が行政指導する方針と報じられ下落した。
米国の輸入車追加関税検討でトヨタ(7203)を始めとした自動車株が続落となった。
子育て世帯の増加に保育所や学校の整備が追いつかないため、東京都心の自治体が相次いでマンション規制を打ち出しているとの報道で、三菱地所(8802)が売られた。
業種別上昇率上位は空運、陸運、食品、精密、化学で、下落率上位は鉱業、海運、石油、鉄鋼、不動産。