前引けの日経平均は22,712.38円の247.96円安、TOPIXは1,798.03ポイントの11.54ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は643、値下がり銘柄数は1,330。出来高は7億6,596万株、売買代金は1兆2,286億円。
日経平均は10時以降、調整色を強めたが、22,700円近辺では下げ渋りを見せた。
株価下落の要因は、トルコの大統領が金融政策への影響力を強める考えを示したことに対して、格付け会社が中央銀行の独立性低下によるリスクを指摘したため、トルコリラが急落し、円高を招いたことだった。
ソニー(6758)やソフトバンクグループ(9984)、ファーストリテイリング(9983)、ファナック(6954)、武田薬品(4502)、三菱商事(8058)などの主力株が売られた。
石油輸出国機構(OPEC)が6月にも減産緩和の可能性と報じられ、原油安への警戒感から国際帝石(1605)やJXTG(5020)などの石油関連株が売られた。その他、日本郵船(9101)、JFE(5411)、三井金属(5706)も安い。
西松屋チェーン(7545)は5月度の既存店売上高が8.3％減収で売られた。
一方、リクルート(6098)はジェフリーズによる投資判断引き上げで買われ、ルネサスエレクトロニクス(6723)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が格上げしたことで上昇した。
セレス(3696)は「Amazonプライムギフトコード」とポイント交換開始で急騰し、シーアールイー(3458)は7月末に1対2の株式分割を行うことが好感された。
業種別下落率上位は鉱業、石油、海運、非鉄、卸売で、上昇は空運とサービス。