大引けの日経平均は21,778.74円の118.46円高、TOPIXは1,729.36ポイントの10.84ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,368、値下がり銘柄数は638。出来高は15億2,766万株、売買代金は2兆4,390億円。
トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を検討していると報じられ、日経平均は一時21,917円(257円高)まで上昇したが、オバマ政権時代よりも良い内容ならという条件が付いたため、実現性が疑われ、伸び悩んだ。
FRBの資本規制緩和策を受け、米国で金融株が買われた流れを引き継ぎ、三菱UFJFG(8306)や三井住友FG(8316)が物色された。
商船三井(9104)を始めとした海運株や、新日鉄住金(5401)などの鉄鋼株や日本精工(6471)などの機械株が買われ、ルネサスエレクトロニクス(6723)やアルプス電気(6770)といった電機株も上昇した。
半面、安川電機(6506)は今期の業績見通しがアナリスト予想を下回ったことで売られ、ファーストリテイリング(9983)も高寄りした後、買いが続かず、小幅安となった。
その他、資生堂(4911)や小野薬品(4528)、ヤクルト(2267)といったディフェンシブセクターは売られた。
業種別上昇率上位は海運、鉄鋼、銀行、機械、金属で、下落率上位はサービス、医薬品、小売、食品、電力ガス。