前引けの日経平均は21,771.69円の111.41円高、TOPIXは1,725.59ポイントの7.07ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,150、値下がり銘柄数は848。出来高は8億2,840万株、売買代金は1兆2,939億円。
トランプ米大統領がTPP(環太平洋連携協定)の復帰検討を指示したことを受け米国株が反発したため、日経平均は一時21,917円(257円高)まで上昇した。
ただ、週末のポジション調整の動きを受け、前場中盤以降は伸び悩んでいる。
マネックスグループ(8698)が商いを伴って買われ、ファーストリテイリング(9983)は通期の業績予想と配当予想の上方修正が好感された。米国でFRBによる資本規制緩和策を受け金融株が買われた流れを引き継ぎ、三菱UFJFG(8306)と三井住友FG(8316)も高い。
その他、東京エレクトロン(8035)やSUMCO(3436)といった半導体関連や、TPPによる貿易活発化期待で商船三井(9104)を始めとした海運株も物色された。
インターアクション(7725)は9カ月で年間の営業利益計画の95.6％を達成し、セントラル警備保障(9740)は今期の利益計画が好感された。
一方、安川電機(6506)とディップ(2379)は今期の営業利益計画がアナリスト予想を下回ったことで売られた。ソフトバンクグループ(9984)は親子上場に対する批判的な見方でもみ合いとなり、資生堂(4911)や武田(4502)が安い。
業種別上昇率上位は海運、銀行、証券、鉄鋼、非鉄で、下落率上位はサービス、小売、医薬品、食品、電力ガス。