大引けの日経平均は21,678.26円の110.74円高、TOPIXは1,725.88ポイントの6.58ポイント高。　東証1部の値上がり銘柄数は1,117、値下がり銘柄数は873。出来高は13億9,023万株、売買代金は2兆2,652億円。
8日にトランプ米大統領が中国の知的財産侵害に対する制裁関税をめぐり「知財で取引は成立するだろう」とツイッターで述べたことや、中国社会科学院の研究員が中国は米国との貿易紛争で米国債を大量に売却する可能性が小さいとの見解を示したことを受け、9日の東京株式市場は反発した。
三菱UFJFG(8306)やMS＆AD(8725)などの金融セクターや住友不動産(8830)などの不動産株が高く、王子HD(3861)を始めとした紙パルプ株や大阪ガス(9532)などの電力ガス株、六甲バター(2266)や森永乳業(2264)といった食品株が買われた。
セルフレジ関連のヴィンクス(3784)はストップ高となり、AI関連のシグマクシス(6088)が値を飛ばした。
半面、安川電機(6506)やTHK(6481)が売られ、楽天(4755)が安く、コーセー(4922)は利食い売りで11日ぶりに反落した。
パソナグループ(2168)は第3四半期決算の通期予想に対する進捗率が低く、オンワード(8016)は前期の営業利益が会社計画を下回ったことで大きく売られた。
業種別上昇率上位は水産農林、紙パルプ、保険、電力ガス、食品で、下落率上位は石油、ゴム、鉱業、機械、鉄鋼。