大引けの日経平均は21,676.51円の127.44円安、TOPIXは1,736.63ポイントの6.97ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は705、値下がり銘柄数は1,277。出来高は13億8,806万株、売買代金は2兆7,098億円。
米国の保護主義や相次ぐ政府高官の解任、ロシアゲート問題の再燃、海外投資家による米国債保有減少で、ドルが売られ、円高進行により日経平均は反落した。
ファナック(6954)やTDK(6762)などの値がさハイテク株が売られ、トクヤマ(4043)などの化学株や東京製鉄(5423)などの鉄鋼株、機械株のツガミ(6101)といった景気敏感セクターが安い。
三井ハイテック(6966)は先行投資負担により、今期3割営業減益予想を提示したため急落した。
一方、陸運のSGホールディングス(9143)やリクルート(6098)といった内需系企業や、ヤクルト(2267)や久光製薬(4530)などのディフェンシブ株が上昇した。
無人レジ関連のヴィンクス(3784)が反発し、島精機(6222)は省人化需要や中国の賃金上昇によるアジアへの生産地拡大、中国アパレル単価上昇による中国での機械の高付加価値化など、複数要因で構造成長と予想したゴールドマン・サックスが新規に投資判断を「買い(コンビクションリスト)」と発表し高い。富士ソフト(9749)はFA制御ソフトや自動車関連の組込みソフトの売上見通しを引き上げた三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を引き上げたことに刺激を受けた。
業種別下落率上位は電力ガス、電機、繊維、精密、化学で、上昇率上位は陸運、紙パルプ、水産農林、非鉄、ノンバンク。