大引けの日経平均は21,803.95円の26.66円高、TOPIXは1,743.60ポイントの0.39ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は759、値下がり銘柄数は1,214。出来高は11億7,463万株、売買代金は2兆2,350億円。　
米国トランプ政権の通商政策と外交政策への不安でドルが売られ、1ドル＝105円台の円高となったため、日経平均も一時221円安(21,555円)まで下落した。だが、米国時間外取引でNYダウ先物が上昇したことが支えとなり、持ち直した。ただし、売買代金は今年最低
任天堂(7974)が買われ、美容家電のヤーマン(6630)は9カ月で年間営業利益計画に到達したことで大幅高となった。
ゴールドマン・サックスによる投資判断引き上げでアイダエンジニアリング(6118)やダイフク(6383)、丸井(8252)は人気を博した。
PCA(9629)はSCSK(9719)と協業し、中小・中堅企業向けにRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用して、ホワイトカラー業務の自動化を低価格で実現する実効性検証を実施すると発表したことで急騰した。
一方、米国が中国に対して対米貿易黒字を1,000億ドル削減するよう求めていることから、中国経済が停滞するという懸念で、中国関連のファナック(6954)やコマツ(6301)は安く、日本郵船(9101)も売られた。
業種別上昇率上位はその他製品、電力ガス、小売、サービス、不動産で、下落率上位は海運、石油、繊維、水産農林、銀行。