前引けの日経平均は21,554.67円の186.60円高、TOPIXは1,719.97ポイントの10.02ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,240、値下がり銘柄数は728。出来高は10億2,438万株、売買代金は2兆1,508億円。
北朝鮮の金正恩委員長からの会談要請を受け、トランプ米大統領が5月までに応じる意向を示したため、日経平均は一時21,884円(516円高)まで上昇したが、前引けにかけて伸び悩んだ。米国の鉄鋼輸入制限に対して中国が報復措置を検討する考えを示したことが、気掛かり要因となっている。
指数寄与度の高いソフトバンクグループ(9984)、ファーストリテイリング(9983)、東京エレクトロン(8035)は上昇しているが、上げ幅を縮めた。
積水ハウス(1928)や清水建設(1803)といった建設株やテルモ(4543)などの精密株が高い。
小売・流通向けソフトを開発しているヴィンクス(3784)は無人レジ関連として注目され、ストップ高となった。鎌倉新書(6184)は配当を6円で開始すると発表し急騰となり、シンクロフード(3963)は1株を3株にする株式分割で大幅高となった。
一方、ホンダ(7267)や武田(4502)、SCREEN(7735)などが安く、JFE(5411)などの鉄鋼株も売られ、防衛関連の豊和工業(6203)と石川製作所(6208)は大幅安となった。
業種別上昇率上位は建設、石油、機械、精密、化学で、下落は鉄鋼、紙パルプ、電力ガス、証券。