前引けの日経平均は21,377.07円の40.69円安、TOPIXは1,715.30ポイントの1.00ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,118、値下がり銘柄数は859。出来高は6億7,851万株、売買代金は1兆2,454億円。
コーン米国家経済会議委員長の辞任表明で円相場は一時1ドル＝105.46円まで円高が進み、日経平均は21,201円(215円安)まで売られたが、円高進行一服で買い戻しが入り、小幅高に戻した場面もあった。
昭和電工(4004)は海外で株式売出を行うことで売られ、神戸製鋼(5406)は外部調査委員会の報告で新たな不適切行為が判明したため下落した。　
韓国と北朝鮮が4月末に首脳会談を開くことから、防衛関連の豊和工業(6203)と石川製作所(6208)が急落した。
一方、ソニー(6758)や大口受注を発表したブイテクノロジー(7717)、JPモルガンが投資判断を新規に「Overweight」と発表したSBI(8473)が高く、オプトHD(2389)は4月に人工知能(AI)システムの開発受託サービスを始めると報じられ急騰した。その他、5G関連のアイエスビー(9702)や、1対2の株式分割を発表したカプコン(9697)も買われた。
業種別下落率上位は鉄鋼、石油、その他製品、機械、ガラス土石で、上昇率上位は証券、精密、ノンバンク、不動産、サービス。