前引けの日経平均は23,723.60円の217.18円安、TOPIXは1,888.17ポイントの13.06ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は550、値上がり銘柄数は1,423。出来高は8億582万株、売買代金は1兆5,314億円。
ムニューシン米財務長官が弱いドルは米国にとって良いことと発言したことを受けて、昨日のNYタイムに一時、1ドル＝108.98円まで円高が進んだ。
円高警戒で東京株式市場は幅広い業種が売られ、日経平均は200円を超える下げ幅となった。安寄りした後、下げ幅を縮めた場面もあったが、前引けにかけては再び弱含んだ。
ソニー(6758)や三菱UFJFG(8306)、ソフトバンクグループ(9984)、トヨタ(7203)など主力株が安く、アルプス電気(6770)やミネベアミツミ(6479)などの電子部品株とアドバンテスト(6857)など半導体関連の下げが目立った。
円高で訪日外国人観光客が鈍化するという警戒感から百貨店のJフロントリテイリング(3086)やH2Oリテイリング(8242)も安い。
北の達人(2930)が大幅続落となり、プリマハム(2281)は原材料高による減益観測報道で売られた。
一方、日本電産(6594)は下落して始まったがものの切り返し、安川電機(6506)も反発した。
非鉄市況上昇で住友鉱山(5713)が買われ、円高メリット株のニトリ(9843)が高く、電通(4324)はSMBC日興証券による投資判断引き上げが好感された。
ショーケースティービー(3909)は出資先の新作ゲームが期待され2日連続ストップ高となった。
業種別下落率上位は空運、銀行、証券、輸送用機器、繊維で、上昇は石油と鉱業。