大引けの日経平均は23,940.78円の183.37円安、TOPIXは1,901.23ポイントの9.84ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は961、値下がり銘柄数は989。出来高は15億2,356万株、売買代金は2兆9,404億円。

日米金利差縮小観測とトランプ政権が太陽光パネルと洗濯機にセーフガード(緊急輸入制限)を発動したため保護主義推進と警戒され、1ドル＝110円を割り込み、4カ月ぶりの円高水準となったため、日経平均は反落した。
安川電機(6506)が通期業績予想据え置きで、失望感から株価が下落したことも投資家心理を冷やした。
ソニー(6758)はiPhone向けデュアルカメラの鈍化懸念でJPモルガンが投資破断を引き下げた反落し、ファナック(6954)や日本電産(6594)も安く、米国金利低下でメガバンクも下落した。
一方、三井不動産(8801)や住友不動産(8830)は続伸となり、関西電力(9503)などの電力株も上昇した。　
韓国LGディスプレーが最高益だったため、有機EL関連のブイ・テクノロジー(7717)には連想買いが入った。
新川(6274)はGPUやCPU等を実装するフリップチップボンダの需要本格化で恩恵を受けるという見方から三菱UFJモルガン・スタンレー証券が新規「Buy」と発表し、急騰した。
大阪チタニウム(5726)と東邦チタニウム(5727)は航空機向けの高単価に期待したジェフリーズが新規「BUY」と発表しことで大幅高となった。
ニチバン(4218)は湿布薬への旺盛なインバウンド需要に対して、生産能力拡大を評価したSMBC日興証券が新規「1」と発表したことに刺激を受けた。

業種別下落率上位は電機、銀行、機械、ガラス土石、ノンバンクで、上昇率上位は不動産、電力ガス、海運、紙パルプ、陸運。