大引けの日経平均は22,866.10円の25.62円安、TOPIXは1,822.61ポイントの1.45ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,224、値下がり銘柄数は742。出来高は14億5,182万株、売買代金は2兆3,215億円。

米国で税制改革法案が可決したが、材料出尽くし感から20日のNYダウが続落となったことが警戒され、21日の日経平均は10時前に163円安(22,728円)まで下落した。だが、押し目買いが入り、その後は下げ幅を縮め、東証1部市場全体では上昇銘柄数の方が多かったため、後場のTOPIXは小幅高で推移した。業種別下落率上位は銀行、陸運、保険、不動産で、上昇率上位は鉱業、非鉄、建設、石油。

日経平均構成銘柄ではユニーファミリーマート(8028)は大和証券がレーティングを「3」→「4」に下げたことで売られた。りそな(8308)や日本板硝子(5202)が安い。一方、デンソー(6902)はモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を引き上げことが好感された。大成建設(1801)は6日ぶりに反発し、SUMCO(3436)はJPモルガン・アセットが保有比率を高めたことに刺激を受けた。指数を構成する225銘柄中、113銘柄が下落、102銘柄が上昇。

その他、日本オラクル(4716)は9～11月期が1％営業増益にとどまったため、安い。オハラ(5218)はリチウムイオン電池の充電時間を短縮する添加材料を開発していることが材料視され、大幅続伸となった。