株式投資において銘柄選択の基本は「身近な企業を買え」。かなり言い古されたフレーズではあるが、本当の意味で実行している人は、果たしてどれほどいるだろうか。例えば「国」。日本人はおのずと日本企業を選別しがちだが、「国」というフィルタリング装置を解除するだけで、投資対象を格段に広げることができる。

世界には私たちの日常に欠かせない製品やサービスを提供する有名企業が多数存在し、これら企業の多くは「米国企業」でありながら「活動領域は世界」との特徴を持つ。結果、世界の時価総額ランキング上位にはアップル、エクソンモービル、マイクロソフトなど日本人にもなじみの深い米国企業がズラリと並んでいる。ちなみに日本企業の時価総額トップはトヨタ(7203)だが、世界ランク20位にも入っていない。

「米国上場株」で高リターン期待

今も昔も世界経済をけん引するのは米国だ。そして米国の株式市場には米国企業のみならず、世界中の企業が知名度向上と資金調達を目的に株式を上場している。昨年9月19日には中国のインターネット通販最大手、アリババグループ(ティッカー:BABA、以下アリババ)がニューヨーク証券取引所にIPO(新規上場)して、250億ドル(2兆7,000億円)とIPO史上最大の資金調達を行ったことが話題に上った。

同社株の約3割を保有する筆頭株主ソフトバンク(9984)の株価も、アリババ上場直前の2週間で18%上昇した。ソフトバンクは14年前のアリババ創業時に約20億円を出資したが、今回のIPOによる含み益は8兆円と、実に4,000倍ものリターンを得ることになったためだ。このようなハイリターンも、世界の先進企業が集まる米国株投資の醍醐味といえる。ちなみに日本のスタートアップ企業(新しいビジネスモデルを開発して急成長を目指す組織)創業者に共通する悩みは「世界が飛びつく技術はあるが、資金が足りない」。一方、シリコンバレーなど米国では「事業構想に賛同して集まった資金は豊富、具体的な技術はこれから開発しよう」とのスタンスの企業家が少なくないことは、日本人としては残念ながらも周知の事実だ。

「アリババ」その後と今後の展望

アリババの株価推移をおさらいすると、上場当日の高値は99.70ドル(公開価格は68ドル)。その後も11月10日の119.45ドルまで買い進まれたが、以降は軟調が続き、2月に入ると90ドル割れが常態化している。1月末に決算を発表。年末商戦による活況が期待された10-12月の売上高が前年同期比40%増と市場予想を大きく下回り、7-9月期の同54%から大きく減速したことなどが要因だ。加えて、上場から半年が経過した3月、1年後の9月にそれぞれソフトバンクなど大株主に課せられたロックアップ解除の到来が予定されていることから、さらなる株価低迷も懸念されている。一方で、急成長する中国消費者市場を背景に同社の長期的な将来性に熱い視線を送る投資家も少なくない。国内証券会社の中には半年以内に株価が120ドル近辺にまで回復するとの見方もある。(Y)



[本紙3月6日付12面]