大引けの日経平均は20,363.11円の96.06円高、TOPIXは1,676.17ポイントの11.74ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,461、値下がり銘柄数は494。出来高は16億358万株、売買代金は2兆7,403億円。

米国の税制改革案によりもたらされた米国株高と1ドル＝113円台の円安を受けて、日経平均は反発した。業種別上昇率上位は金属、繊維、その他製品、ガラス土石で、下落は電力ガス、海運、小売。

日経平均構成銘柄では、東海カーボン(5301)は独SGLの米国事業を取得することになったため急伸した。ユニーファミリーマート(8028)は業績予想の上方修正で高く、マツダ(7261)はトヨタとデンソーの3社で電気自動車の開発会社を設立方針を報じられ反発した。半面、「希望の党」が原発ゼロを目指しているため、再稼働が難しいという見方から、関西電力(9503)は下落した。日新製鋼(5413)や住友不動産(8830)が安い。指数を構成する225銘柄中、162銘柄が上昇、57銘柄が下落。

その他、ジャパンディスプレイ(6740)は、米アップルは来年発売する「iPhone」の一部機種にジャパンディスプレイ(JDI)製の液晶ディスプレイを採用することに関心を示しているとダウジョーンズが伝えたため、物色された。