前引けの日経平均は20,325.52円の58.47円高、TOPIXは1,670.32ポイントの5.89ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,117、値下がり銘柄数は790。出来高は7億628万株、売買代金は1兆1,819億円。

米国株高を受けて、日経平均は反発して始まったが、衆議院選挙の情勢が見守られ、上げ幅を縮めた。業種別上昇率上位はその他製品、保険、金属、繊維で、下落率上位は電力ガス、海運、小売、倉庫運輸。

日経平均構成銘柄では昭和電工(4004)は独SGLカーボンの黒鉛電極事業の買収が各国当局から承認されたことで買われた。SGLカーボンの米国事業は、米競争当局から東海カーボンに譲渡することが承認の条件とされたため、米国事業を取得する東海カーボン(5301)も高い。ユニーファミリーマート(8028)は業績予想の上方修正を発表し上昇。一方、小池都知事が率いる「希望の党」が原発ゼロを政策に掲げているため、関西電力(9503)は大幅安となった。大平洋金属(5541)や住友大阪セメント(5232)が安い。指数を構成する225銘柄中、124銘柄が上昇、84銘柄が下落。

その他、パイオラックス(5988)は東海東京調査センターが投資判断を引き上げたことで大幅高となった。ニトリ(9843)は上期営業減益となり売られた。