大引けの日経平均は20,296.45円の51.03円安、TOPIXは1,664.61ポイントの4.13ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は636、値下がり銘柄数は1,276。出来高は16億9,371万株、売買代金は2兆5,296億円。

北朝鮮の金正恩委員長が声明を発表し、外相が「水爆実験を太平洋上で」と述べたため、東京株式市場は5日ぶりに反落した。ただ、来週26日の配当権利取り最終売買日を控え、押し目買いが入り、下げ幅は小幅にとどまった。業種別下落率上位は鉄鋼、化学、繊維、非鉄で、上昇率上位は石油、銀行、ノンバンク、不動産。

日経平均構成銘柄では、地政学リスクで訪日客が減るという懸念から三越伊勢丹(3099)や資生堂(4911)が売られた。JFE(5411)は続落。一方、コナミ(9766)や大塚HD(4578)、KDDI(9433)などは高い。指数を構成する225銘柄中、116銘柄が下落、98銘柄が上昇。

その他、防衛関連の石川製作所(6208)や水爆により電子機器を破壊する「電磁パルス(EMP)攻撃」が警戒されているため、電磁波シールド関連として阿波製紙(3896)が急騰した。