大引けの日経平均は19,508.25円の183.22円安、TOPIXは1,603.55ポイントの16.04ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は1,824。出来高は15億9,579万株、売買代金は1兆7,369億円。

北朝鮮が3日に核実験を行ったことを受けて、東証はほぼ全面安となった。日経平均は19,500円を下回る場面もあったが、日銀によるETF買い期待で19,500円近辺での推移となった。ただ、8月29日に北朝鮮がミサイルを発射した時は、その後の米国株高が安心材料となったが、今晩の米国はレイバーデーで休場のため、明日の支援材料を欠くと見られている。業種別下落率上位はガラス土石、繊維、海運、情報通信、鉄鋼で、上昇は空運、石油、保険。

日経平均構成銘柄では指数寄与度の高いソフトバンク(9984)が売られ、住友鉱山(5713)も安く、みずほ証券が目標株価を下げた協和発酵キリン(4151)が下落した。一方、SOMPO(8630)は英子会社を売却すると発表し、売却益期待で買われた。日産化学(4021)はモルガン・スタンレーMUFG証券による目標株価引き上げが好感された。指数を構成する225銘柄中、202銘柄が下落、18銘柄が上昇。

その他、日本郵政(6178)は財務省が保有株の追加売却方針と報じられたことで下落し、メディカルデータビジョン(3902)は主要株主のメディパルHDが保有する230万株を売り出すと発表したため急落した。それに対して、内田洋行(8057)は増配と自社株買いを行うことを発表したことが歓迎され急騰した。