大引けの日経平均は19,975.67円の124.08円安、TOPIXは1,621.57ポイントの8.42ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,061、値下がり銘柄数は812。出来高は15億6,143万株、売買代金は1兆9,163億円。

トランプ政権の報道官が21日に辞表を提出したことを受け、政権が不安定な状態が警戒されドルが売られ、円高となったことを受け、日経平均は続落となった。本日の取引終盤は円高圧力の後退を受け、やや下げ幅を縮めたが、日経平均2万円の水準で頭打ちとなった。

日経平均構成銘柄では、花王(4452)は業績観測報道がアナリスト予想を下回ったため売られた。米ホワイトハウスのスパイサー報道官が21日に辞表を提出したと報じられため、トランプ政権の運営が不安定でインフラ整備政策を推進することが難しいという見方でコマツ(6301)も安い。円高警戒でSUMCO(3436)も下落。一方、昭和電工(4004)が反発し、東レ(3402)は血液透析に用いる人工腎臓(ダイアライザー)の中国における今期販売数量を前期比3倍の300万本に引き上げると化学工業日報が報じたため高い。安川電機(6506)も堅調持続。指数を構成する225銘柄中、175銘柄が下落、42銘柄が上昇。

その他、第一生命(8750)や野村HD(8604)などの金融セクターが安く、円高警戒で任天堂(7974)やブリヂストン(5108)も下落した。半面、KLab(3656)や北の達人(2930)や早稲田アカデミー(4718)など中小型株が物色された。安藤ハザマ(1791)は除染費用の不正取得疑惑について､同社の調査委員会が「過大請求､不正受給の事実は認められない」との報告書をまとめたと報じられ大幅高となった。