前引けの日経平均は19,991.86円の127.00円安、TOPIXは1,616.34ポイントの9.14ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は604、値下がり銘柄数は1,271。出来高は9億7,313万株、売買代金は1兆679億円。

1ドル＝112円台前半の円高を受け、日経平均は2万円割れとなった。米国で経済指標が低調だったため、年内利上げ観測が後退し、ドル安円高となった。加えて、安倍内閣の支持率低下も警戒されている。業種別下落率上位は銀行、不動産、輸送用機器、保険で、上昇率上位は鉱業、水産農林、鉄鋼、精密。　

日経平均構成銘柄では、クレディ・スイスが格下げしたアルプス電気(6770)が売られ、SUBARU(7270)や住友不動産(8830)が安い。一方、東芝(6502)が反発し、昭和シェル石油(5002)や武田薬品(4502)が高い。指数を構成する225銘柄中、174銘柄が下落、43銘柄が上昇。

その他、メディアドゥ(3678)は通期の利益予想がアナリスト予想を下回ったことで急落し、ヒト・コミュニケーションズ(3654)は減益決算で売られた。