大引けの日経平均は20,080.98円の151.89円高、TOPIXは1,615.48ポイントの8.42ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,411、値下がり銘柄数は469。出来高は15億4,025万株、売買代金は2兆992億円。

先週末の米国株反発と1ドル＝114円台の円安を受けて、日経平均も反発し寄り付きから2万円を回復した。米国ハイテク株高を受け、東京エレクトロン(8035)や京セラ(6971)などが高い。商船三井(9104)は海運大手3社でコンテナ船事業統合の新会社を設立したことでコスト削減期待から物色された。一方、KDDI(9433)は格安スマホに対抗するため通信料を安くした新料金プランを発表したため、収益悪化懸念から売られた。
業務別上昇率上位は海運、その他製品、ゴム、電機で、下落率上位は石油、情報通信、水産農林、鉱業。

日経平均構成銘柄ではファーストリテイリング(9983)やファナック(6954)、日本電気硝子(5214)などが高く、半面、電通(4324)やセブン＆アイ(3382)、塩野義製薬(4507)などが安い。指数を構成する225銘柄中、173銘柄が上昇、38銘柄が下落。

その他、エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)は不動産取引のエスクロー(第3者預託)サービス事業で、ASPサービスの利用件数増加したため、第1四半期が大幅増益となり、ストップ高となった。
シーティーエス(4345)は建設業界向けにシステム事業と測量計測事業を行っており、「i-Construction」で活躍することを有望視した東海東京調査センターが投資判断を新規に「Outperform」で、目標株価を1,900円と発表したため関心を集めた。