前引けの日経平均は20,065.05円の135.96円高、TOPIXは1,614.71ポイントの7.65ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,485、値下がり銘柄数は393。出来高は7億6,727万株、売買代金は9,743億円。

先週末の米国株反発と1ドル＝114円台の円安を受けて、東証も反発して始まったが、日経平均は寄り付きの20,077円(141円高)が前場の高値で、高値圏保ち合いとなった。業種別上昇率上位は海運、その他製品、空運、電機、不動産で、下落は情報通信、銀行、石油、水産農林、鉱業。

日経平均構成銘柄では東京エレクトロン(8035)やファナック(6954)などの値がさハイテク株が買われ、商船三井(9104)を始めとした海運大手3社はコンテナ船事業統合で新会社設立でそろって高い。半面、KDDI(9433)は夏にスマホ料金2割引き下げと報じられたことで売られ、他の通信各社も競争激化懸念で下落した。電通(4324)は労働基準法違反で略式起訴されたことを受け、神奈川県が事業契約を3カ月間結ばないことがマイナス視された。指数を構成する225銘柄中、176銘柄が上昇、45銘柄が下落。

その他、シーティーエス(4345)とKLab(3656)は東海東京調査センターが投資判断を新規に「Outperform」と発表したことで上昇。