大引けの日経平均は19,929.09円の64.97円安、TOPIXは1,607.06ポイントの8.47ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は455、値下がり銘柄数は1,471。出来高は16億5,375万株、売買代金は2兆2,732億円。

金融政策正常化を背景とした金利上昇で欧米株が下落したため、東証は続落となった。日銀が長期金利上昇を抑制するために国債指値オペを行ったことで円安に向かい、日経平均は下げ幅を縮めた場面もあった。業種別下落率上位は水産農林、不動産、電力ガス、ノンバンクで、上昇は保険、海運、輸送用機器。

日経平均構成銘柄では、キヤノン(7751)は東芝メディカルの買収で欧州委員会が異議告知書を出し売られた。鹿島(1812)や三井不動産(8801)などが安い。半面、東京エレクトロン(8035)や日東電工(6988)が高く、米国金利上昇を受け第一生命(8750)も買われた。指数を構成する225銘柄中、151銘柄が下落、68銘柄が上昇。

その他、乃村工芸(9716)は減益決算で大幅安となった。一方、ZMPに出資しており、自動走行宅配ロボットの実証実験を行うライドオン・エクスプレス(6082)の上げが目立った。EMS(電子機器受託製造サービス業)のUMCエレクトロニクス(6615)はいちよし経済研究所が車載機器向けを有望視して、レーティングを新規「A」と発表したため買われた。