前引けの日経平均は19,965.78円の28.28円安、TOPIXは1,613.01ポイントの2.52ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は728、値下がり銘柄数は1,120。出来高は7億6,274万株、売買代金は1兆313億円。

欧米株安を受けて、日経平均は137円安(19,856円)で始まったが、1ドル＝113円台後半への円安進行に伴い、下げ幅を縮めた。欧米の金利上昇に対して、日本は利上げで取り残されているため円安になっている。業種別下落率上位は水産農林、不動産、ノンバンク、電力ガスで、上昇率上位は保険、鉄鋼、輸送用機器、卸売。

日経平均構成銘柄では、キヤノン(7751)は東芝メディカルの買収を巡り、欧州委員会が異議告知書を出したことで売られた。セブン＆アイ(3382)は構造改革費用の計上で最終利益が2割減益となったことで安く、鹿島(1812)など昨日買われた建設株が反落した。半面、日東電工(6988)や東京エレクトロン(8035)が買われ、米国金利上昇を受け第一生命(8750)など保険株も物色された。指数を構成する225銘柄中、120銘柄が下落、96銘柄が上昇。

その他、技研製作(6289)は3～5月期が減益決算だったため下落した。サンデン(6444)はカーエアコン用新型コンプレッサーを独ダイムラー社に本格供給を開始で買われた。