前引けの日経平均は18,597.51円の263.76円安、TOPIXは1,482.53ポイントの22.13ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は89、値下がり銘柄数は1,871。出来高は10億1,326万株、売買代金は1兆1,182億円。

東証は全面安となり、日経平均は下値模索となった。3月FOMC議事要旨で米国株が割高との指摘があり、米国株が下落したことが警戒された。業種別下落率上位は水産農林、証券、紙パルプ、海運、鉄鋼で、上昇業種はなし。

日経平均構成銘柄では太陽誘電(6976)や安川電機(6506)、東邦亜鉛(5707)などが安く、SUMCO(3436)やアドバンテスト(6857)は上昇。指数を構成する225銘柄中、217銘柄が下落、6銘柄が下落。

そのほか、東洋電機製造(6505)は反落し、ダイキョーニシカワ(4246)はクレディ・スイスによる格下げが嫌気された。一方、安倍首相がトランプ米大統領と電話で協議し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡り「重大な脅威である」との認識で一致したことを受け、石川製作所(6208)や豊和工業(6203)は高い。