大引けの日経平均は18,810.25円の172.98円安、TOPIXは1,504.54ポイントの12.49ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は325、値下がり銘柄数は1,620。出来高は22億6,050万株、売買代金は2兆5,741億円。

円高進行を受け、日経平均は後場下げ幅を拡大し、新興市場の下落も投資家心理を悪化させた。業種別下落率上位は海運、証券、非鉄、鉄鋼、水産農林などで、上昇は石油、陸運、電力ガス、紙パルプ。

日経平均構成銘柄では決算発表延期による上場廃止リスクを抱えている東芝(6502)が大幅続落となり、トクヤマ(4043)やパイオニア(6773)、NTTデータ(9613)などが安く、中外製薬(4519)やJT東海(9022)、三菱商事(8058)などが上昇。指数を構成する225銘柄中、186銘柄が下落、36銘柄が上昇、3銘柄が変わらず。

そのほか、キユーピー(2809)は実質営業減益で売られた。一方、トランプ米大統領が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、我々がそれをするだけだ」と語ったため、防衛関連として石川製作所(6208)や豊和工業(6203)は大幅高となった。