大引けの日経平均は18,909.26円の153.96円安、TOPIXは1,512.60の14.99ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は1,677。出来高は22億2,223万株、売買代金は2兆5,881億円。

日経平均は反発して始まったものの後場は下落に転じ、19,000円を割り込み、安値引けとなった。トランプ大統領が巨額な貿易赤字の原因を特定することを目的とする大統領令に署名する方針と伝わり、貿易摩擦が警戒され、住友倉庫(9303)や三井物産(8031)、商船三井(9104)が売られた。　
業種別指数では倉庫運輸、水産農林、鉱業、卸売、海運で、値上がり業種は電力ガスのみ。

日経平均構成銘柄では、大日本住友製薬(4506)、トクヤマ(4043)、資生堂(4911)、旭化成(3407)などが安く、東芝(6502)や東京ガス(9531)、トレンドマイクロ(4704)などが高い。指数を構成する225銘柄中、194銘柄が下落し、22銘柄が上昇。

森永乳業(2264)と森永製菓(2201)は経営統合見送りで急落。一方、ソニー(6758)が堅調で、エフピコ(7947)は野村証券による投資判断引き上げが注目され高い。