12時38分時点の日経平均は268円安の2万7,402円、TOPIXは8ポイント安の1,978ポイント。
SMBC日興証券では、経済学者を日銀総裁に据えることで、緩和正常化を進めてゆく上での政治的な風圧を弱められることを期待しての選択だったと推測している。
植田新体制下における日銀は、正常化に向けて「論理的な正確さ」と「対外説明」という2点を重視してゆくことが予想される。黒田体制下においては、この2つが何よりも不足していたと指摘。

後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を縮めたが、引き続き、東京エレクトロンやSUMCO、太陽誘電は売られ、住友大阪セメントが安い。
一方、植田新日銀による金融政策の修正観測から銀行株が買われている。
ホンダは10日に発表した自社株買いが好感されている。
大和ハウス(1925)は第3四半期累計が減益決算だったが、第4四半期の物件売却交渉は計画通り進捗しており、通期計画達成に向け順調と説明したことで高い。

業種別下落率上位は精密、化学、電機、その他製品、繊維で、上昇率上位は鉱業、海運、石油、銀行、鉄鋼。（W）