前引けの日経平均は316円安の2万7,354円、TOPIXは10ポイント安の1,976ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は572、下落銘柄数は1,168。出来高は6億1,957万株、売買代金は1兆4,145億円。
次期日銀総裁に起用される見通しの植田氏は昨年7月に日経新聞の「経済教室」で、「難しいのは、長期金利コントロールは微調整に向かない仕組みだという点である」「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要」と解説していたので、イールドカーブコントロールを廃止するのではないかという見方から、週明けの日経平均は下落した。

レーザーテックや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、任天堂、ファーストリテイリングが売られ、資生堂は今期計画がアナリスト予想を下回ったことで下落した。
オリンパスは通期業績予想の下方修正で調整した。
ケイアイスター不動産は通期の営業利益予想と配当予想を下方修正し急落した。
一方、日銀の金融政策の修正観測から銀行株が買われた。
海運株が高く、三井松島は業績予想と配当予想の再々修正で急騰した。
三井不動産は自社株買いの発表が好感され、テイク＆ギヴニーズ(4331)は第3四半期累計の営業利益が通期予想を超過し、復配を発表したことで大幅高となった。

業種別下落率上位は精密、繊維、化学、電機、その他製品で、下落率上位は鉱業、石油、銀行、海運、建設。（W）