12時42分時点の日経平均は65円高の2万7,652円、TOPIXは3ポイント高の1,988ポイント。
大和証券では、米国の個人投資家には足もとから税還付が始まり、例年5月までに3,000億ドルレベル(約40兆円レベル)の資金が手元に戻ると述べ、これが「セルインメイ(5月に株を売れ)」との相場格言の背景と解説している。
電子納税の影響で近年2月の還付額が多いという。
そして、週末のネット発注が多いので、NY市場が月曜日に高く始まるようだと好影響が出てきたことになると指摘し、5月までの株高要因が出始めたと説いている。

ただ、週末の手控えが影響し、後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を縮めた。
これまでファーストリテイリングや信越化学、ファナック、オリエンタルランド、東京エレクトロンと値がさ株に株式分割の発表が増えているため、来週14日に決算発表が予定されているSMC(6273)にも分割発表期待が寄せられている。
一方、カカクコムはMSCI指数から除外されることが決定したため売られている。
TDKや日本電産が安い。

業種別上昇率上位は鉄鋼、銀行、保険、その他製品、ガラス土石で、下落率上位は不動産、石油、鉱業、輸送用機器、金属。（W）