前引けの日経平均は6円高の2万6,411円、TOPIXは2ポイント高の1,918ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,240、下落銘柄数は509。出来高は4億5,748万株、売買代金は1兆1,510億円。
19日の米国で週間の新規失業保険申請件数が予想に反して減少したため、労働需給ひっ迫による賃金インフレを抑制するために、FRBが金融引き締めを長期化すると警戒され、NYダウは3日続落となった。
20日の日経平均は小幅続落で始まったが、下げ渋りもみ合いとなった。
米国では給付金による貯えが減っていくため、高い賃金を提示しなくても、就労せざるを得ない人が増えてくるという見方から、雇用好調は求人が増えたからでなく労働参加率が回復したからだと大和証券では指摘し、新規失業保険申請件数の良好は誤解されていると解説。
川崎汽船や日本製鉄が買われた。
エーザイは、米イーライリリーが抗Aβ抗体donanemabの迅速承認を得られなかったことで、当面のアルツハイマー診断・投薬・検査体制の拡充への支援はエーザイと米バイオジェンのみが担うという見方から反発した。
ダイキン工業は、欧州におけるヒートポンプ式暖房の成長や、産業技術総合研究所と共同で、2030年をめどに、磁石の力で温度を変化させる「磁気冷却効果」を活用した次世代エアコンの実用化を目指す方針が注目された。
富士通が富士通ゼネラルの売却手続きを開始し、20日に一次入札が行われるとロイターが報じたため、富士通ゼネラル(6755)は上場来高値を更新した。
一方、ベイカレントは反落し、キーエンスやメルカリが安い。

業種別上昇率上位は鉄鋼、空運、鉱業、海運、石油で、下落率上位はノンバンク、ゴム、その他製品、電機、精密。（W）