12時39分時点の日経平均は334円安の2万5,784円、TOPIXは15ポイント安の1,887ポイント。
1月17日～18日の日銀金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールの変動幅を再拡大した場合は、再度の催促相場を招くだけなので、変動幅の更なる拡大ではなく、イールドカーブコントロールの廃止が選択肢となるという見方がある。
そして、イールドカーブコントロールが廃止された場合は、次は利上げがいつかという見方が浮上してくる反応も警戒されている。
加えて、日銀の黒田総裁の任期満了は4月8日で、雨宮副総裁と若田部副総裁の任期は3月19日なので、後任の新総裁が金融政策を変更するのではないという見方もくすぶり続けることから、1月17日～18日の金融政策終了後も警戒感が続きそうと不安視されている。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
円高を受けて、三菱重工や川崎重工やファナックが安い。
エレコム(6750)とメタウォーターが昨年来安値を更新。
一方、月額性の中小企業向け光回線サービスの東名は第1四半期が営業黒字転換で急騰している。

業種別下落率上位は銀行、海運、非鉄、鉄鋼、ガラス土石で、上昇率上位は繊維、石油、サービス、紙パルプ、食品。（W）