前引けの日経平均は87円高の2万5,804円、TOPIXは0.9ポイント安の1,867ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は600、値下がり銘柄数は1,149。出来高は5億8,827万株、売買代金は1兆3,839億円。
米国株反発と円高一服を受けて、日経平均は一時230円高の2万5,947円まで上昇したが、2万6,000円の大台に乗せなかったため、戻り売りに押され、上げ幅を縮めた。
本日の米国で12月のADP全米雇用報告と金曜日の12月雇用統計を控え、買い進みにくい様子。
中国が半導体産業の育成を目指した巨額投資を休止しつつあると報じられ、米国で半導体関連が買われた影響で、レーザーテックや東京エレクトロンが反発した。
岸田首相が「異次元の少子化対策」と「インフレ(物価上昇)率を超える賃上げ」の実現に取り組む考えを表明したことを受けて、保育所を運営しているグローバルキッズとJPホールディングス、ベビーシッターと介護の在宅サービスを行っているポピンズ(7358)が買われた。
再生可能エネルギー関連のテスホールディングスが大幅高。
一方、りそなや第一生命が反落し、エーザイが続落。
昨日にぎわった電気自動車向け急速充電器関連の東光高岳も利食い売りで反落した。

業種別上昇率上位はガラス土石、電機、サービス、化学、金属で、下落率上位は保険、陸運、空運、建設、倉庫運輸。（W）