前引けの日経平均は369円安の2万5,724円、TOPIXは19ポイント安の1,872ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は264、下落銘柄数は1,527。出来高は6億4,893万株、売買代金は1兆4,706億円。
日銀の緩和縮小観測が影響し、3日の海外市場で円相場が一時1ドル＝129円50銭近辺に円高が進んだため、大発会の東京株式市場はほぼ全面安となった。日経平均は取引開始早々に432円安の2万5,661円を付けた後、戻りも限られ、安値圏で推移した。
今晩の米国で12月のISM製造業景況指数が発表されるが、前月に比べて低下が予想されているため、ドル安円高要因になると警戒されている。
日本郵船を始めとした海運株の下げが大きく、日立やキーエンスといった電機株も売られた。
エーザイや第一三共などの医薬品株や三井物産や伊藤忠などの商社株も下落した。
景気敏感株のDOWA(5714)が昨年来安値を更新した。
一方、三菱UFJなどの銀行株が買われ、第一生命やT＆Dも高い。
政府が電気自動車用急速充電器の普及を目指し、規制緩和を進めると報じられ、東光高岳は急騰した。

業種別下落率上位は海運、鉱業、医薬品、電力ガス、精密で、上昇は銀行、保険、証券。（W）