2時7分時点の日経平均は196円安の2万6,371円、TOPIXは13ポイント安の1,892ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は381、下落銘柄数は1,417。出来高は13億2,967万株、売買代金は2兆7,210億円。
後場の日経平均は2万6,400円近辺で推移している。
日本個人投資家協会の木村喜由氏は、今回の決定で、日銀の金融政策の優先順位、序列が明らかになったと解説している。
最重要が無担保コール翌日物金利、次が国債買い付け枠、その次が株式ETFやREITの買い付け枠、その次がイールドカーブコントロール政策という順序になるという。
厳密な意味での利上げが実施されるまでに、まずイールドカーブコントロールの追加変更、次に株式ETFの買い付け枠削減ないしは停止、次に国債買い付け枠に手を付ける。枠の削減はインフレ率2％の安定性が見えてからだろうと予想しているとのこと。

円高を受けて、引き続きトヨタを始めとした自動車株が売られ、金利上昇でヒューリックなどの不動産株も安い。
非鉄株のDOWAは後場、年初来安値を更新した。
一方、円高による仕入れ原価低減期待でアパレルのパルグループ(2726)や食品スーパーの神戸物産が買われた。
セガサミーはスマートスロット機「北斗の拳」が保安通信協会の型式試験で適合通知を受けたことで高い。

業種別下落率上位は輸送用機器、不動産、電機、ガラス土石、金属で、上昇率上位は銀行、海運、保険、空運、情報通信。（W）