10時3分時点の日経平均は209円安の2万6,358円、TOPIXは9ポイント安の1,896ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は448、下落銘柄数は1,327。出来高は6億5,564万株、売買代金は1兆2,586億円。
日経平均は下げ幅を拡大し、一時298円安の2万6,269円となった。
野村証券では、今回の長期金利のレンジ拡大が最後の政策修正だったと断じる根拠は乏しいと述べ、今回の予想外に早い動きが、投機勢をして市場圧力に日銀が屈し易いとの印象を与えてしまった可能性があると指摘。
そして、その場合、今年春ごろから政策修正に至るまでの一連のプロセスを繰り返すことになると予想。
これは、先に超長期債がスティープ化の形で売られ、それを追って短中期債もあたかも短期政策金利上げを織り込むように売られることだという。

トヨタやホンダ、キーエンス、日本電産、キヤノンといった輸出関連が売られ、三井不動産を始めとした不動産株も安い。
一方、メガバンクは大幅続伸となり、生保も前日に引き続き上昇。
株式市場の不安定化を受け、配当利回りの高い海運大手3社は買われている。
インフォコム(4348)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券による目標株価の引き上げが好感された。

業種別下落率上位は輸送用機器、不動産、電機、機械、金属で、上昇率上位は銀行、海運、保険、紙パルプ、石油。（W）