12時40分時点の日経平均は309円安の2万7,217円、TOPIXは14ポイント安の1,935ポイント。
政府が日銀の2％物価上昇目標を見直す案を検討との報道について、第一生命経済研究所では、日銀の金融緩和が異常な円安を招いたとの認識が政府内で広がったことや、異常な低金利が国民の貯蓄機会を奪っていることに対する懸念もあるとみられると解説。
共同声明の見直しは、金融緩和路線の修正を強く想起させるが、見直しよりも重要なことは、現在の物価上昇が一時的か否かだろうと指摘。
深刻な人手不足と投入物価の上昇に直面する企業は、最後まで値上げを我慢してシェアを守ろうとする消耗戦に距離を置き始めたようにみえる。人手不足が構造的な色彩を帯びる下で、1人あたりの賃金は上昇基調を強めており、2023年もこうした賃金上昇を伴った物価上昇が観察されるようだと、日銀は出口戦略に舵を切る可能性が高まると予想している。

日銀の金融緩和の修正観測で円高に振れたため、ダイキン工業は安く、レンゴー(3941)は買われている。
NY原油先物の続落によりINPEXなど石油関連も下落している。

業種別下落率上位は鉱業、精密、医薬品、輸送用機器、不動産で、上昇率上位は銀行、紙パルプ、水産農林、情報通信、保険。（W）