2時5分時点の日経平均は37円安の2万7,863円、TOPIXは2ポイント安の1,959ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は855、下落銘柄数は857。出来高は6億4,705万株、売買代金は1兆5,689万株。
後場の日経平均は下げ幅を縮めた。
野村証券では、2022年は、米インフレによる「悪い金利上昇」がドル高、株安圧力となったが、その逆回転が加速する可能性を指摘している。
供給制約の解消と共にインフレが米国で大幅低下した場合、金利差の観点からは円高、バリュエーション・景気見通しの観点からは株高、という組み合わせが進行しやすいという。
この時、ドルベースの投資家にとっては日本株の魅力は大幅に高まる可能性があると解説。
直近(11月25日)までの累積売り越し額は、2022年初からで2.7兆円、日経平均が3万500円だった21年9月17日からで5.3兆円となっているという。
日経平均は、1兆円の「海外勢の売り」で485円押し下げられてきたことを踏まえると、逆回転によって約1,300～2,600円の押し上げ作用があり得ると試算している。

日本製鉄は売られ、住友鉱山は下げ幅を拡大。鳥貴族も下げ幅を広げた。
一方、東芝が上げ幅を拡大し、防衛関連として東京計器(7721)が大幅高となっている。

業種別下落率上位は鉄鋼、非鉄、水産農林、食品、卸売で、上昇率上位は海運、ノンバンク、輸送用機器、石油、電力ガス。（W）