12時43分時点の日経平均は176円安の2万7,986円、TOPIXは14ポイント安の1,989ポイント。
中国証券監督管理委員会は28日、不動産開発会社に対し、不動産資産の取得や運転資金の補充、債務返済を目的とした株式発行を認めると発表した。
不動産業界の支援策として、これまでは銀行融資や債券を通じた資金調達を促していたが、今回は株式による資金調達を支援する措置となる。
不動産業界に対する支援策の発表で、29日の香港市場と上海市場は反発したが、日本株は反応薄。
前日の米国ではNY連銀とセントルイス連銀の総裁が、インフレ抑制のために一段と積極的な金融引き締めの必要性を述べたが、30日はパウエルFRB議長の発言が控えていることや週末には11月の雇用統計が発表されるため、東京市場は様子見姿勢となっている様子。
iPhoneの生産を受託しているフォックスコンの中国の工場で抗議行動が起きた影響で、約600万台の「iPhoneプロ」の生産不足に陥る可能性が高いと報じられたため、太陽誘電(6976)が売られている。
一方、中国の政策支援に期待して、中国関連の資生堂は反発した。
その他、メガバンクの三菱UFJが上昇。

業種別下落率上位は金属、医薬品、電機、輸送用機器、紙パルプで、上昇は銀行、保険、鉱業、不動産、陸運。（W）