12時36分時点の日経平均は132円安の2万8,150円、TOPIXは13ポイント安の2,004ポイント。
OECDが11月22日に発表した経済見通しで、中国の成長率について、2021年の8.1％から、2022年は3.3％に低下したが、2023年は4.6％に回復すると予想していた。
しかし、その後、中国の新規感染者数が最多を更新しているため、行動制限が長引き、景気回復が阻害されるという不安から香港株は続落となっている。
ただ、香港ハンセン指数が朝方の安値に比べて下げ幅を縮めたため、後場の日経平均は前引けに比べて若干下げ幅を縮めた。

東証プライム市場では住友不動産(8830)など不動産株が安い。
みずほ証券によると、東京都心のオフィス市場は低調な状況が続いていて、空室率はコロナ前ボトムの1.5％から2021年後半までに6％台まで約5％上昇した後、上昇は一旦止まったが企業のオフィス需要が本格回復する兆しはなく、空室率は今年後半まで約1年の間、横ばいが続いているという。
軟化した需給環境が続く中で、賃料は緩やかな低下傾向が続いており、来年には新規供給の増加が見込まれ、空室率には再び上昇圧力がかかる可能性があり、オフィス市場の本格反転の兆しはまだ見えてこないと指摘している。
一方、DMG森精機や牧野フライスなど設備投資関連の一角は小幅高となっている。

業種別下落率上位は鉄鋼、鉱業、銀行、不動産、卸売で、上昇業種はなし。（W）