12時41分時点の日経平均は119円安の2万6,277円、TOPIXは10ポイント安の1,858ポイント。
今晩の米国で9月の消費者物価指数が発表されるが、前回8月の消費者物価指数は変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比6.3％上昇と7月の5.9％上昇から加速し、予想の6.1％も上回った。
そのため、9月20日～21日のFOMCでは1％の利上げを実施するという見方も出て、9月13日のNYダウ工業は前日比1,276ドル安の3万1,104ドルと急落した。

今回も警戒され、日経平均は下落している。
ただ、大和証券では、前回は4連騰後の反落だったが、今回はＳ＆Ｐ500やナスダック指数が6日続落と一定の範囲でリスクを織り込んだため、極短期的には警戒し過ぎと解説。
中期的には住宅価格の鈍化を反映し始める可能性があると述べ、帰属家賃と住宅価格の加速場面を一致させると13カ月前後のラグがあり、目先は帰属家賃が減速してもおかしくないと指摘している。

後場は引き続き空運株が安く、リクルートや楽天も下落。SREやパーク24が属する不動産株も売られている。
一方、SCREENやアドバンテストといった半導体関連は反発している。
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に判定できる抗原検査キットで厚労省から増産要請を受けたデンカ(4061)も反発。

業種別下落率上位は空運、サービス、電力ガス、不動産、陸運で、上昇は鉱業、輸送用機器、海運、水産農林、ゴム。(W)