12時36分時点の日経平均は143円高の2万6,574円、TOPIXは12ポイント高の1,876ポイント。
BNPパリバ証券では、日本に先んじて回復が始まった米欧経済にブレーキはかかっているが、労働需給の逼迫が緩和する兆しは現れていないため、景気過熱の解消はさほど進んでいないということだろうと解説。
日本については、半導体不足や春のロックダウンによる中国製部品の不足が解消に向かい、自動車や一部の資本財の輸出や生産は持ち直しているが、この動きが一服すれば、日本の製造業の減速も鮮明化してくる可能性が高いと予想している。
米国の資本財や自動車の需要は底堅いが、ITデジタル機器の世界的な需要はすでに一服し、欧州の資本財需要も低調となり、感染拡大で行動規制を繰り返す中国の内需も弱いことが背景。

日経平均は反発しているが、後場は前引けに比べて上げ幅を縮めた。
ファナックは堅調で、リクルートも高く、gumiが大幅高。
ヤクルト(2267)や伊藤園といった食品株が買われている。
一方、川崎汽船が売られ、野村不動産や東京建物が安い。

業種別上昇率上位はその他製品、食品、水産農林、サービス、化学で、下落は海運、不動産、建設。(W)