12時38分時点の日経平均は97円高の2万7,664円、TOPIXは8ポイント高の1,946ポイント。
みずほ証券では、岸田政権が原発再稼動、インバウンド解禁、年末に決定する資産所得倍増プランなどの政策を打ち出しつつあるが、外国人投資家の岸田政権の政策への評価はまだ高まっていないようだと解説。
水際対策の全面解禁で、訪日する外国人が急増して、日本の物価と株価の割安さを、身をもって実感する外国人投資家が増えれば、日本株が再評価されるかもしれないと予想。
足元の相場見通しは弱気だが、年末にかけては、業績予想の上方修正、岸田政権の政策転換、米国経済の来年のソフトランディング見通しを背景に、強気に転じる予定と述べている。

後場の日経平均は前引けとあまり変わらない水準で取引されている。
大平洋金属や三菱マテリアルは買われ、アイシンやNOKといった自動車部品株が高い。
一方、三井不動産が売られ、コーセル(6905)は第1四半期が微減益だったことで安い。

業種別上昇率上位は鉄鋼、ゴム、食品、輸送用機器、非鉄で、下落率上位は不動産、精密、海運、医薬品、陸運。(W)