12時35分時点の日経平均は625円安の2万7,989円、TOPIXは32ポイント安の1,954ポイント。
野村証券は米国の8月の消費者物価について、景気が底堅さを維持する限りはインフレが鎮静化し難いことを改めて示したと述べ、インフレ鎮静化のために需給逼迫を解消すべく、FRBが引き締めを強め、景気を減速させる必要性が高まったと指摘。
そして、雇用の伸びが労働力人口のコロナ前の平均的な伸びである月15万人を下回れば、失業率が継続的に上昇し、賃金インフレの鈍化を通じてコアインフレも鎮静化に向かうと予想。
ただし、失業率が上昇し始めても、遅行指標であるインフレが十分に鎮静化するにはラグを伴うため、この間、FRBが引き締めを維持することで景気減速懸念が強まると解説している。

後場の日経平均は前引け同様2万8,000円近辺で推移。
キーエンスや日本電産、アドバンテストが売られ、日医工(4541)が反落した。
一方、レノバや東邦チタニウム、HISは買われている。

業種別下落率上位は電機、ゴム、化学、電力ガス、医薬品で、上昇は鉱業、空運。(W)