12時35分時点の日経平均は42円安の2万7,608円、TOPIXは1ポイント安の1,928ポイント。
野村証券では、多くの主要先進国・地域が2022年後半から2023年にかけて景気後退に陥ると予想しているが、日本はサービス消費を中心に新型コロナ禍で繰り越された需要が顕在化することで、景気後退を回避する見通しと解説している。

サービス消費を支えた要因の1つに、新型コロナ禍による景気悪化局面で、パートとアルバイトは雇用調整されたが、「正規の職員・従業員」が概ね一貫して増加を続けたことを挙げている。
その背景には派遣労働者の受入れ期間を3年間に統一した2015年の労働者派遣法改正などの影響があり、2019年末と直近(2022年7月)を比較すると、女性の雇用のうち非正規社員数は57万人減少した一方で、正規社員数は83万人増加したとのこと。

後場の日経平均は引き続き小幅な下げにとどまっている。
ホンダやSUBARUなどの自動車株が安く、三井不動産やパーク24などの不動産関連も売られている。
一方、レノバは下げ幅を縮めた。
楽天(4755)やリクルートといったサービス株が高い。

業種別下落率上位は海運、陸運、輸送用機器、空運、不動産で、上昇率上位は石油、鉱業、鉄鋼、サービス、機械。(W)