12時37分時点の日経平均は781円安の2万7,859円、TOPIXは38ポイント安の1,941ポイント。
投資情報会社のアットブレインズでは、株価上昇が資産効果を通じてインフレ退治の妨げになることは十分に考えられるため、物価の安定を目指す米金融当局者にとって「株高は邪魔な存在」であり、低く安定したインフレを実現するまで、米株高は抑止の対象になると考えるのが妥当だろうと解説。
ただ、日本株はドル高・円安によるJカーブ効果が効き始めていることや割安な水準にまで低下してきているので、米株安の悪影響は限定的もしくは一時的だろうと指摘している。

後場の日経平均は引き続き大幅安で、ソフトバンクグループやレーザーテック、メルカリやリクルート、エムスリーが安い。
一方、日本製鉄(5401)が小幅高に転じた。
三井化学はシンガポール子会社の売却が報じれ、売却益計上期待で買われている。

業種別下落率上位は精密、機械、サービス、電機、金属で、上昇は石油、鉱業。(W)