前引けの日経平均は93円安の2万8,359円、TOPIXは1ポイント安の1,969ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,004、下落銘柄数は742。出来高は5億2,709万株、売買代金は1兆1,766億円。
値ごろ感からの買いで日経平均は小反発で始まったが、25日からのジャクソンホール会議への警戒感から売られ、5日続落となった。
野村証券では、株式市場が期待しているような「米景気堅調だがFOMCは来年利下げ」という展開は非現実的に見えると指摘。
レーザーテックと任天堂が売られ、メルカリはクレディ・スイスが目標株価を引き下げた。
アイスタイルは信用取引で臨時措置で売られた。
一方、来年度予算案の概算要求で、防衛省は、過去最大の5兆5,947億円を要求する方針で、恩恵を受けると期待されている三菱重工や川崎重工が買われた。
経済産業省が来年夏以降に原発計7基の再稼働を目指す方針で東京電力が上昇し、原子力発電所のメンテナンスを行っている東京エレシス(1945)と原子炉の圧力容器部品の日本製鋼所も物色された。

業種別下落率上位はその他製品、陸運、サービス、医薬品、食品で、上昇率上位は鉱業、ゴム、卸売、銀行、紙パルプ。(W)