前引けの日経平均は525円安の2万7,262円、TOPIXは26ポイント安の1,922ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は222、下落銘柄数は1,564。出来高は5億4,627万株、売買代金は1兆2,680億円。
FRBのブレイナード理事が5月からのバランスシート縮小開始を示唆したことで、米国株が反落し、日経平均も反落となった。
加えて、中国で発表された財新の3月のサービス部門購買担当者景気指数が42.0と2月の50.2から大幅に低下し、2年ぶりの水準に落ち込んだため、日経平均は下げ幅を拡大した。
レーザーテックや日本郵船、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが売買代金上位で売られた。
アマダ(6113)などの機械株と日本製鉄など鉄鋼株も下落し、景気敏感セクターが弱かった。
大成建設が年初来安値を更新し、土壌汚染処理のダイセキ環境ソリューションは第4四半期が営業減益だったため急落した。
一方、コスモエネルギーは旧村上ファンド系の保有判明で急騰した。
マーケットエンタープライズは3月下旬から上値指向。リユースプラットフォーム「おいくら」が4月から墨田区の粗大ごみリユース事業として導入されたことが支援材料となっている。

業種別下落率上位は海運、金属、機械、電機、鉄鋼で、上昇は石油と銀行。(W)